松江市議会 2022-06-15 06月15日－01号
また、それにあわせまして、ごみ処理施設でありますエコクリーン松江において、現在もバイオマス発電をしておりますが、水草、林地残材等を活用してバイオマスの比率を向上させてまいります。こういった再生可能エネルギーで得られた電力を、これらの施設でまた活用していくといったサイクルをつくってまいりたいと思っております。
また、それにあわせまして、ごみ処理施設でありますエコクリーン松江において、現在もバイオマス発電をしておりますが、水草、林地残材等を活用してバイオマスの比率を向上させてまいります。こういった再生可能エネルギーで得られた電力を、これらの施設でまた活用していくといったサイクルをつくってまいりたいと思っております。
衛生費では、新エネルギー設備導入促進事業１６７万５，０００円の助成額が前年度より下がった理由、可燃物処理センター施設改修事業３，４６３万７，０００円の内容、クリーンセンター備品整備事業５５２万８，０００円の整備内容、不燃ごみ処理施設整備基本構想事業８１１万３，０００円の広域処理の範囲と調査検討内容、妊産婦健康診査交通費助成事業１８０万円の予算措置の根拠、新型コロナウイルスワクチン接種事業２，９８１万
◎環境保全部長（花形泰道） 契約期間につきましては、平成20年８月開催の松江市新ごみ処理施設建設検討委員会において、大規模修繕を行うまでの耐用年数及び性能保証期間を合わせて15年と決定されました。
今回の調査・検討を進める中で、一般廃棄物処理における課題も見えてきたことから、令和４年４月以降、不燃ごみ処理施設整備基本構想を策定し、現在策定中の可燃ごみ広域処理施設整備構想と一体化し、雲南圏域における一般廃棄物処理施設総合整備構想として策定してまいりたいと考えております。 次に、第三セクターの決算状況についてであります。
○市民環境部長（須田 弘君） 次期可燃ごみ処理施設の整備につきましては、事業主体であります雲南市・飯南町事務組合におきまして、今年度から奥出雲町を含む雲南圏域１市２町が共同で調査研究に着手し、次期施設の基本構想策定作業を進めており、令和３年度末の完成予定でございます。 一方、雲南圏域内で、議員おっしゃいますとおり、民間計画ございます。
雲南圏域における次期可燃ごみの広域処理施設整備に向けた検討につきましては、令和２年度から雲南市、飯南町、奥出雲町の３市町が連携して取り組んでおりますが、現在、飯南町地内を予定地とした民間事業者によるごみ処理施設の整備計画が立てられております。
さらに、新ごみ処理施設エコクリーン松江の供用が開始されました。同年８月に東出雲町と合併し、人口20万7,628人に。松江市の融合一体化を目指し、松江市の歌が制定され、翌2012年４月に特例市となりました。同年３月には松江だんだん道路が開通。１年後には、松江尾道線も開通いたしました。2016年には新松江市総合体育館がオープン。2017年に、島根半島・宍道湖中海ジオパーク認定。
◎財政部長（山内政司） 過去に大規模な工事が行われた病院とか、それから新ごみ処理施設とか体育館におきましても、この議案で審査していただいて御承認いただいていることでございまして、今回につきましてもそれにのっとって提案したところでございます。 ○議長（森脇幸好） 出川議員。 ◆２番（出川桃子） ３つ目の項目についてお伺いいたします。 地元への経済波及効果について伺います。
○副市長（吉山 治君） 将来を見通した健全な財政運営を基本としながらも、議員のほうからもお話がありましたように、必要な事業、交流センターの整備や学校施設の保全、ごみ処理施設の整備など、住民生活に必要なハード整備は進めてまいらなければなりません。
インター周辺に居住団地を考えるべきではないかとの質疑に、病院建設や可燃ごみ処理施設など、施設の更新時期が重なったこともあるが、光ケーブルの整備など、これからの大田市の社会生活基盤として必要不可欠なものは、大型事業であっても必要な時期に実施していかなければならない。国や県の補助金、過疎債など有利な財源を最大限活用し、将来負担が過度に大きくならないように取り組む。
新可燃ごみ処理施設の建設につきましては、７月１７日に邑智郡総合事務組合管理者をはじめとした関係者により起工式が執り行われ、いよいよ本格的な施設建設が始まりました。引き続き邑智郡総合事務組合並びに邑智郡３町とともに、令和４年度からの供用開始に向けて準備を進めてまいります。 さて、本年の４月で岡山県笠岡市との友好都市縁組は３０周年を迎えました。
新可燃ごみ処理施設の建設につきましては、邑智郡総合事務組合において、令和４年度の供用開始に向け、施設の建設に取りかかっており、また、令和４年度以降の施設運営に関する業務の委託について、具体的な内容を協議することとしております。 あわせて、燃やせるごみの減量化に向けて、外国語によるごみの分別を周知するなど、一層の啓発活動を行ってまいります。 梅雨の季節となり、豪雨災害を警戒する時期となりました。
また、４款２項２目塵芥処理費の可燃ごみ処理施設運営事業について、委員より、運搬費、償却費等の合計が昨年より増額になるのはなぜかとの質問に対し、執行部からは、１キロ当たりの委託料単価が29.48円だったものが来年度からは31.9円に上がる。また、人件費、燃料費等で増額となっているとの答弁でした。
新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金９億９，７６７万３，０００円について、負担の内容について過疎債を活用することについては理解するが、もう少し切り詰めた内容にしていただきたいとの質疑に、待避所、持ち込み方については、経費がかからないように対応していきたいとの答弁でした。
前年度から大きく増加しておりますが、合併特例事業債では、仁摩地区道の駅整備事業や西部消防署庁舎新築整備事業の本格実施に伴うもの、過疎対策事業債では、新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金や第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業に係るものの比重が大きくなったところでございます。
市政運営の土台となります財政状況につきましては、今年度策定いたしました令和６年度までの中期財政計画では防災無線の整備やケーブルテレビのＦＴＴＨ化整備事業、ごみ処理施設の長寿命化など市民生活に直結する大型事業の実施に伴いまして、地方債残高が令和３年度３８８億円というピークを迎えるわけでございまして、このことによって３年平均の実質公債費比率が令和６年度に１４．０％となると見込んでおりますけれども、単年度
─────────────────────────────── 議案第１６号 雲南市・飯南町事務組合規約の一部を変更する規約について ─────────────────────────────── 次期可燃ごみ処理施設につきましては、奥出雲町を加え、１市２町で調査研究を進める必要があることから、奥出雲町から委託を受けて、組合と同町による可燃ごみ処理施設に係る調査研究に関する事務を加えるとともに
事前にボランティア清掃届を提出し、海岸清掃をされた場合、ごみ処理施設に直接持ち込んでいただくか、それができない場合は、市が指定する場所に集積をしていただきまして、市が出向いて回収処理を行っております。いずれの場合にいたしましても、その際の処理手数料は無料とし、必要とされる場合には、ボランティア清掃用のごみ袋を無償配布しております。
評価対象事業は、１として大田市営住宅長寿命化計画に基づき計画的な改修、更新、修繕等を行うことにより、居住水準の向上とともに長寿命化を図る公共住宅修繕事業を選び、２として大田市の負担率が高い次期可燃ごみ処理施設整備に係る負担金を、３として日本版ＤＭＯ候補法人として観光庁に登録された大田市観光協会への補助事業を選びました。
一方、一般会計の歳出においては、公共施設等の西部地震対策費、第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業、全国植樹祭推進事業、波根工業団地への進出などの企業誘致対策事業、産地パワーアップ事業、続いて県営土地改良事業への負担金、道路維持事業、仁摩地区道の駅整備事業、また市内小・中学校への空調設備整備事業、子どものための教育・保育給付事業、そして浄化槽設置事業、次期可燃ごみ処理施設整備事業など、産業振興、教育環境整備